ゴミ屋敷を売却する場合にかかる費用はどれくらいなのか

実家や親族の家が、いつの間にかゴミ屋敷になっていたということも現実問題として起こり得ることです。

そのときの処分方法の一つとして売却することが考えられますが、どの程度の費用がかかるのでしょうか？

今回は、ゴミ屋敷を売却する場合にかかる費用はどれくらいなのかについて、ケース分けして解説します。

ゴミ屋敷を売却する際にかかる費用の内訳としては、次のようなものが挙げられます。

以下、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

ゴミの処分費用や清掃費用は、自力で片付ける場合、清掃業者に依頼する場合、専門の買取業者に依頼する場合によって違ってきますが、それぞれ費用がかかります。

自力で片付ける場合は、基本的に片付けの費用はかかりませんが、片付けによって出た可燃ゴミや粗大ゴミ、リサイクル家電などの処理費用がかかります。

それぞれ自治体のルールに従って適切に処理する必要があり、可燃ゴミの収集が有料となっている自治体もあります。

粗大ゴミについては粗大ゴミ用のシールを購入して貼付する必要があり、さらに粗大ゴミを自治体が指定する場所まで運ばなくてはならない場合は、運搬用のトラックをレンタルする費用などがかかります。

また、自力で片付ける場合に注意しなければならないのは、家具や大型家電製品を移動させるには1人でできないことがあり、家族や知人の助けが必要となることがあるということです。

清掃業者に依頼する場合は、基本的にゴミ屋敷の間取りによって清掃費用が変わり、一般的な相場は数万円～数10万円程度となります。

通常は1日で片付けが終わりますし、室内のゴミや不用品などはすべて持ち帰ってくれますので、自分で粗大ゴミやリサイクル家電を処分する必要はありません。

費用は清掃業者によっても変わりますので、事前に複数の業者から見積もりを取り、対応条件などについてもよく確認したうえで、依頼する清掃業者を選定しましょう。

専門の買取業者に依頼する場合は、事前に片づけをしたりする必要はありませんので、費用は全くかからず、逆に売却代金が現金で入ってきます。

もちろん、粗大ゴミやリサイクル家電を自分で処分する必要はありません。

買取価格は、立地条件やゴミ屋敷の状態などによっても異なりますし、業者間でも違いがありますので、事前に複数の買取業者に見積もりを取り、比較検討して業者を決めることをおすすめします。

ゴミ屋敷を売却する際には、不動産の売買契約を締結した後に「所有権移転登記」の手続きが必要となります。

一般的には、「所有権移転登記」は司法書士に依頼しますので、報酬も含めた登記費用が10,000～50,000円程度かかります。

ゴミ屋敷の売却の際の不動産売買契約書には、印紙を貼付する必要があります。

不動産譲渡の契約書で、記載金額が10万円を超え、2014年4月1日～2024年3月31日までの間に作成されるものには軽減税率が適用され、「印紙税」は次の表の通りとなります。

ゴミ屋敷を、自力や清掃業者に依頼して片付けた後に、不動産仲介業者を介して売却した場合は「仲介手数料」が必要となります。

「仲介手数料」の上限金額は法律で定められており、次の表の通りです。

なお、専門の買取業者に売却した場合は、「仲介手数料」はかかりません。

ゴミ屋敷を、自力または清掃業者に依頼して片付けた後に、リフォームをして床や壁紙の張替えや水回り設備の更新をすると資産価値が向上し査定価格を上げることができます。

しかし、当然リフォーム費用がかかることになりますので、リフォーム範囲や規模は適切な範囲にとどめておく必要があります。

また、建物の老朽化が激しい場合は解体して更地にすることによって、土地活用の選択肢が広がり売却価格が上がります。

ゴミ屋敷の片付けやリフォーム、建物の解体などを行うと、その規模に応じた費用がかかります。

一方、専門の買取業者に依頼して買取ってもらう場合は、室内の片付けなどは一切不要で現状のままで売却することができます。

しかも、数日から1週間程度の短期間で売却が完了しますので、専門の買取業者に依頼するのがおすすめです。